個人情報の取扱いについて

当社で取得する個人情報は、利用目的を通知し同意を得た上で利用します。当社は、お預かりした個人情報を以下の目的に限定して利用し、その他の目的で利用することはありません。

1. 顧客情報：取引に係る業務遂行および連絡のため利用します。
2. 調査受託業務：調査委託元からの受託業務のため利用します。
3. 従業者等の情報：「番号法」に基づく個人番号関係事務（家族に関する情報を含む）、勤怠管理、福利厚生、報酬支払、法令に基づく給付金申請、および事業活動における取引先との連絡調整のため利用します。
4. 応募者情報：当社が必要とする人材の採用選考業務のため利用します。
5. お問い合わせ（開示等請求、苦情・ご相談対応を含む）：問い合わせ対応のため利用します。

当保有個人データについては、保有個人データのご本人またはその代理人からの

• 利用目的の通知、開示、訂正等（内容の訂正、追加または削除）
• 利用停止等（利用の停止、消去及び第三者への提供の停止）
• 第三者提供記録に関する開示

の求めに遅滞なく対応させていただいております。
但し、当社が、個人特定性を排除した上でクライアントに提供したアンケート回答内容等に関する第三者提供記録については、具体的なアンケート回答時期や調査テーマ等を特定していただけない場合、当社業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすため、開示いたしかねます。

【開示等の請求の際には以下の内容をご確認ください】

1. 当社の名称 ：株式会社ビジネスサポート
2. 個人情報保護管理者：業務部マネージャー　林　芳史
3. 保有個人データの利用目的：前項に記載。
   ただし、受託業務に係わる個人情報については、当社は開示等の権限を持っていないため、委託元に直接お問い合わせください。
4. 開示等の請求先：個人情報保護管理者　業務部マネージャー　林　芳史

   	郵便：	〒５３０－００１５
   		大阪府大阪市北区中崎西２丁目４－１２　梅田センタービル　６Ｆ
   	電話：	０６－６４８５－３８４１
   	電子メール：

5. 開示等請求方法
   次の請求書をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入の上、本人確認のための書類をメール添付ファイル、もしくは郵送でお送りください。請求書には開示方法を明記して頂き、記載がない場合や指定頂いた方法による開示等が困難である場合には記録の残る宅配等にて書類を送付いたします。なお、開示等請求の到着後、ご本人の記録と照合し、メール、電話等でご本人確認させていただくことがありますので、ご了承ください。また、回答に最長で2週間程度かかることがありますのでご了承ください。
   当社が作成した「第三者提供に係る記録」「第三者提供を受ける際の記録」の開示手続も同様とします。但し、当社が、個人特定性を排除した上でクライアントに提供したアンケート回答内容等に関する第三者提供記録については、具体的なアンケート回答時期や調査テーマ等を特定していただけない場合、当社業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすため、開示いたしかねます。

   開示等請求書ダウンロード

   ① 開示等の求めに際して提出していただく書面（様式）等

   ●	当社所定の開示等請求書　必要事項を全て記入・入力してください
   ●	本人確認のための書類　１通 （マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなどの公的書類のコピー）
   	電子メールで提出いただく場合、個人情報保護の観点から、本人確認書類はメールに添付しないでください。別途当社の指定する方法で本人確認をさせていただきます。

   ② 代理人による開示等の求め

   開示等の求めをする方が代理人である場合は、上記①の書類に加え、下記の書類をメール添付ファイル、もしくは郵送でお送りください。

   ●	委任状（下記のいずれかを委任状とします。）
   	・ 親権者が未成年者の法定代理人であることを示す場合は、本人及び代理人が共に記載され、 　 その続柄が示された戸籍謄抄本、住民票の写し
   	・ 成年後見人が成年被後見人の法定代理人であることを示す場合は、登記事項証明書
   ●	本人確認のための書類　１通 （マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなどの公的書類のコピー）
   	電子メールで提出いただく場合、個人情報保護の観点から、本人確認書類はメールに添付しないでください。別途当社の指定する方法で本人確認をさせていただきます。

6. 開示等の求めの手数料
   手数料はいただかないこととします。
7. 開示等の求めに対する回答方法
   回答は申請者の希望される方法でお知らせいたします。
   ご希望の方法が明記されていない場合は、勝手ながら「書面を書留郵便で発送」とさせていただきます。また、ご希望される方法が「社会通念を超える多額の費用や作業量を要する」ものであればご希望に添えない場合がありますので、予めご了承ください。
8. 開示等の求めに関して収集（取得）した個人情報の利用目的
   開示等の求めにともない収集（取得）した個人情報は、開示等の求めに対応するために必要な範囲でのみ取り扱います。提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後１年間保存し、その後廃棄させていただきます。
9. 開示等に応じられない場合について
   以下の①～⑩に該当する場合は、開示等に応じられませんのでご了承下さい。なお、その場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。

   ①	申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社に登録されている住所が一致しない等、本人確認ができない場合
   ②	代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
   ③	所定の申請書類に不備があった場合
   ④	開示等の求めの対象が開示対象個人情報に該当しない場合
   ⑤	本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれがある場合
   ⑥	違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがある場合
   ⑦	国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ または他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある場合
   ⑧	犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれがある場合
   ⑨	当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
   ⑩	他の法令に違反することとなる場合

当社は、収集（取得）した個人情報を適切に管理し、あらかじめ本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。

1. 法令に基づく場合
2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
4. 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

当社のウェブサイトではcookieを取得しておりません。

当社の個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ・苦情は下記までご連絡ください。

当社の所属する認定個人情報保護団体の名称および苦情の申し出先

現在、当社の所属する認定個人情報保護団体はありません。